ホッカイ・ネットの歩み

それは、北海道の企業誘致から始まった。

旧産炭地と牧草の町「白糠町」
誘致した企業が、地域に新しいインフラをもたらした。

昭和63年
北海道の企業誘致により横浜の株式会社テクニカルが北海道への進出を決定した。
立地場所の選定にあたり、代表の中川はスタッフとともに道内各地の視察に出かけ、最終的に白糠町に決まったのだが、この決定要因は「光回線」だった。
当時の新聞記事にも、「サテライトオフィスとして白糠に建設」とあるが、21世紀のオフィスを支えるには、何よりも通信インフラが完備されている事が、重要なポイントなのだ。
道内の各候補地とも、道路や水道などの従来インフラは十分完備されていた。
しかし、テクニカルとしては道路網より通信網を重視していたが、通信網の高速道路と言われる光回線が提供される見通しはなかった。
そんな中、白糠町においては、当時のNTT釧路支店責任者が将来における通信網の必要性に理解を示し、光専用回線の提供を検討する事になった。ただ現実問題として、NTTの投資で光回線を白糠に敷設するには、釧路から36kmもの間に光ファイバーを新規に敷設しなければならずこの投資で、テクニカルだけが利用するには、あまりにも投資コストの回収という面で、見合わなかったのである。

行政トップの決断

白糠町の写真

平成元年の暮れも迫る頃、タイムリミットから誘致計画は頓挫寸前であった。
町の誘致担当者へは、進出計画中止の打診が内々にあった。
その時、「高速通信がくれば、町全体で使う。」町行政トップの強い意思表示がNTTに通じ、牧草地のど真中に、光ファイバーの提供が決まったのだった。
平成2年 白糠町の太平洋側に位置する高台1.5haを取得し、5億円の投資プロジェクト始動の準備が整った。

ふるさと財団事業に認定

予算が決まり、融資の実行段階において地元金融機関が、突然に融資を断ってきた。従来の進出企業に対しては、問題なく資金を提供していたが、白糠へのハイテク企業融資は実績もなく、担当者が事業を理解する事ができなかったのである。町を上げての地域振興としても、立ち入れない領域がある。
役場内には重い空気が流れていた。
「ふるさとの案件にできないか?」
政府の説明会に出ていた別の担当者が提案した。「ふるさと」とは、さきの竹下内閣において「ふるさと創生」が内政の最大の旗印とされて以来、民間の事業活動にも、国がこれを援助する形がとれる様に、(財)地域総合整備財団(通称ふるさと財団)が設立されたのだ。
テクニカルは、全国の案件中から、厳しい審査に通り、無利子のふるさと融資が得られた。さらに釧路白糠工業団地を有する地域振興整備公団も協調融資として、牧草生い茂る白糠町坂の丘に、コンピュータ会社がついに誕生した。

白糠町

白糠町は、道東釧路管内に位置する人口13000人の町。釧路空港や、釧路白糠工業団地の大型施設を有している。
そして、北海道における最初の石炭採掘の始まった由緒ある町でもある。
立地場所に選ばれたのは、町の太平洋に面する坂の丘と呼ばれる高台で、地元のモニュメントもあリ、公園化構想もあったと言われるほどの景勝地だ。坂の丘の先端に立つと、はるか水平線を望む事ができる。その昔、アイヌの見張り台があったというのも頷ける。建物は、鉄筋コンクリート造の3階建て延床1000㎡で、外壁には、特殊な自然石塗装が施されており、海辺の立地で長期間の風雪に耐えられると言う。「大自然の中にハイテクオフィス」のコンセプト通り、3階からの見晴らしは、想像以上である。

2003年 ユビキタス

今、オフィスには人がいない。インターネットの進化と、ネットワークインフラは日本の産業界に劇的な変化をもたらした。進出当時にドラマティックな展開で、坂の丘まで敷設した光ファイバーだが今ではそれを遥かに上回る高速回線が、ブロードバンドと呼ばれ、自宅で手軽に利用できる様になった。社員は、それぞれ好きな場所からネットワークに参加し、自分の責務を果たしている。海外にいても、北海道にいても所在地は問題ではない、ネットに接続できるかどうかが問題なのである。「牧草地のど真中に高速回線」、15年前に笑われた構想が道内各地で実現している。だがこれらもまだ、来るべきユビキタス社会の入り口にもすぎないのである。
白糠町坂の丘、そこは今、最先端の機械が放牧されているだけである。

元白糠町長 千葉清氏の写真
元白糠町長 千葉 清氏

白糠町は、広大な釧路白糠工業団地を有しているが、当時の土地を広く利用する産業型から、ソフト的な産業に国内の構造が変化するのではないかと思い、コンピュータ企業の誘致をはじめた。昭和63年に、テクニカルが白糠町工業団地への進出を検討した時、空港や港へのアクセスでも自信をもっていた。しかし、道路より必要な通信回線がないと、進出できないと言う。当時役場の誘致課長達も訳がわからんかったと思う。私もだ!ただ、勘と言うか、政治と同じでビジョンがあったから、全面的に支援する事にしたのさ。まさに、インターネットの夜明けだったんだ。今の北海道を変えるには、新しいものをどんどん消化しなくちゃね。それが忘れかけている、開拓者精神だと思う。 昭和47年の初当選から平成8年までの6期24年間、白糠町長として町の発展に寄与。

「道の補助金3000万円を地域に還元」

北海道の地域振興に貢献することが誘致企業の使命

当時のネットワーク設備の写真

平成6年 テクニカルの北海道進出に対して道より3000万円の補助金支給が決定された。これは、進出企業が設備投資した額の10%を補助する制度である。ただこの補助金は1年以内に活用する条件があり、借入金返済にも充当してはならない。「地元のために利用できないか?」鶴の恩返しではないが、北海道進出に際して、地元の様々な人の協力で今日がある。思案当時、テクニカルには多数の見学者が来館しており、パソコンを習いたいという声がよく聞こえた。
それなら、会社の得意な事で、地元に役立てればと、パソコンを導入し自由に使ってもらえる様にした。
さらに町の教育委員会と、夜間に講座を開設し交流の場を広げていった。

パソコン教室は、白糠町民向けに開始されたが、近隣市町村からも多数の参加が続いた。そして変化が起きだしたのだ。
参加者は、パソコンの操作習得が目的で来るのだが、デモ的に電子メールや、ネットワークの将棋ゲームを見せると、ネットの方に話が行くのだ。「自宅でできるのか?」参加者は決まってこう質問する。

平成8年 ネットの夜明け

テクニカルが業務で利用している高速回線を、夜間は無償開放する事にした。釧路新聞に、インターネットの夜間開放が報じられたその日、300人の予定枠が鳴り続ける電話で一杯になってしまった。
インターネットに関する問い合わせが日を追う毎に高まりつつあった。「我が町にも回線が欲しい」。かつて一般には見向きもされなかった高速回線が、脚光を浴び出したのだ。さらに、道内にとどまらず全国からの問い合わせに対し、専門部署を設け、地域プロバイダー開業の支援も開始した。

自治体にインターネット開放

平成9年には、夜間の無償サービスだけでなく有償のサービスも本格開始した所、月に1000人もの入会者があった。
この頃には、電子メールによる意見交換が活発に行われる様になった。
この草の根ネットワークが、北海道インターネット協議会発足の元となるのである。(http://www.hokkai.or.jp/
組織の様で組織でない、水平で対等なネットならではのつながりが、さらに増えていった。そして、様々な問題も持ち込まれる。「インターネットを無料で利用したい」今思えば、当時は高額な利用料金を必要としていたインターネット接続だが、その利用料金を無料にして欲しいという、唐突とも思えるメールが増え出した。公共機関においては、予算化や様々な問題から、簡単にネット利用ができないというのだ。中でも、道内の養護学校の責任者の訴えが心を打った。
「社会的弱者が情報弱者にもなってはいけない。」協議会は、即座に道内全ての養護学校に対して無償のネット接続を提供した。今でいうデジタルデバイドへの対応である。同時に、希望のあった役場全てに接続アカウントと、ホームページの無償提供を開始し、必要があればセミナーも行ったのである。かくしてホッカイ・ネットは、道内で最大級の会員を擁するプロバイダーとなったのである。

ホッカイ・ネット

24時間体制で管理の写真

「インターネットを通して、北海道の地域振興に貢献する事」
道の補助金で設備した機材以外は、手弁当の状態で、ネットワーク接続を維持した。
当時は、設定も難しくなかなか接続できない人もいたので、長時間に渡る無償サポートは、スタッフ達の地元への貢献という想いだけで賄われていた。
しかし、24時間会社にいる状態にスタッフらはかなり限界だったという。
現在、横浜本社では24時間体制でホッカイ・ネットにだけでなく、関連するプロバイダーの管理も行っている。
常勤は10名と聞いて、これだけのネットワークを少数で運営と思いきや、Web制作などのスタッフは、SO-HOと聞いて納得した。ネットワーク上では総勢100名近いスタッフが、ホッカイ・ネットに係わっているという。

インターネットは道路や水道・電気と言った様なインフラとして市民権を得た。
そして、今やインターネット上の1つのサービスである IP 電話などは、従来の電話をも飲み込もうとする程である。
この IP 電話は、長距離の電話代金がかからないのだが、これを活用するだけで新しいビジネスチャンスが掴めるかもしれない。
インターネットの幕開けとともに、地域振興の理念で、活動してきたホッカイ・ネットは、競争激化のプロバイダー業界においても、安定した事業拡大を行っている。この秘密は、地域振興への貢献という理念に共感するサポーター(顧客)がいるからに他ならないのである。

株式会社テクニカル 代表 中川 利光氏の写真
株式会社テクニカル 代表 中川 利光氏

よく、北海道出身ですか?と聞かれますが、生まれも育ちも横浜なんですよ。
ただ北海道は、17才の時に旅行して住んでみたいと思っていたんです。
昭和63年に当社の本社所在地が、国道1号線に面していて、その拡幅工事のために、建設省に収用される事になったんです。それなら、どこかに工場を移転しようと話が進み、国内の工業団地を見て回ったんですが、北海道の坂の丘に立ったとき、「あっここだな!」と思いました。